離婚相談業務:メール・電話・面談
離婚について家族に相談したいが自分の望まない方向に話が進む可能性が高そうだ。友人に相談するとプライバシーが保てなくなりそうだ。そもそも自分自身が煮詰まってしまってどうしたらいいのかわからなくなってしまった。このような状態で誰にも相談できないことは非常に苦しいものです。愚痴でもよいのです。利害関係の無い誰かに話をすることで精神的に追い詰められた状態から一歩抜け出すことが出来ます。
相談業務の内容はそのような方の相談相手ー法的な内容、手続きも含めたーコンサルタントと考えていただけたらと思います。やみくもに離婚を勧めたり、結論を押し付けるようなことは一切いたしません。客観的な状況把握を踏まえ、必要に応じ制度や手続きをご説明しながら様々な方向性をご一緒に考えます。
相談方法としてメール、電話、面談があります。メールは断片的なご相談になりがちなので簡単な内容に適しています。電話相談は顔が直接見えないことで話しやすいというメリットがあります。ただ見えないことで総合的な相談者の状態が分かりにくい面もあります。お勧めは直接お会いする面談方式です。相談者のご要望により、土日祝日、出張相談も致しますのでお気軽にお問い合せ下さい。
初回の電話相談30分または初回の面談相談60分は無料です。ご利用いただいても営業の電話やメールはもちろん致しませんのでご安心の上お気軽にご利用下さい。
行政書士には法令上の厳しい守秘義務(違反には罰則有)があるため相談内容が外部に漏れることは一切ありません。お話しなさりたいことをどのようなことでもご相談下さい。
1.メール相談(税抜き)
@メール相談1往復 ¥2,000
Aメール相談15日ユニット ¥10,000
2.電話相談 ・予約制(税抜き)
@電話相談 30分 ¥2,700 60分 ¥5,000
*60分を超えると5分ごとに50円加算されます。
B電話相談ユニット(30分10回) ¥23,000
*一回15分で使用できます。
3.面談相談 ・予約制(税抜き)
@面談相談1 相談のみのケース 30分¥3,0000 60分¥5,600
*以降30分ごとに¥2,800
A面談相談2 書類作成依頼のあるケース 30分¥2,700 60分¥4,800
*以降30分ごとに¥2,500
カウンセリング&一般相談コンサルタント業務:電話・面談
離婚状態とはいえませんが、日々の生活の相談をする適当な相手がいらっしゃらない場合の日常の相談もお受けいたします。はけ口のない不満が時として思いもしない生活の破綻、離婚へと発展することもあります。相談するのなら、カウンセラーのカウンセリングだけではなく必要な時は法的なアドバイスも聞いてみたいとお考えの方の身近な生活の相談コンシェルジュ・コンサルタントとなります。自分の考えや結論を押し付けるようなことは一切いたしません。
繰り返します。愚痴でもかまいません。プライバシーが漏れる心配の無い信頼できる行政書士でありメンタル心理カウンセラーでもある久に話すことでストレスをどうぞ解消させて下さい。精神的な安定はより良い明日をもたらします。離婚への芽となるかも知れない相談相手のいない不満は早めに摘み取りましょう。
相談方法として、電話相談、面談相談があります。電話相談は顔が直接見えないことでお気軽に何でも話しやすいというメリットがあります。直接お会いする面談は不満解消と共に前向きな姿勢をもたらすきっかけとなります。また、ご相談者のご要望により、日時やご都合の良い場所での訪問相談もご利用いただけます。電話、メールでお気軽にお問い合せ下さい。
2.電話相談 ・予約制(税抜き)
@電話相談 30分 ¥2,000 60分 ¥4,000
*60分を超えると5分ごとに50円加算されます。
B電話相談ユニット(30分10回) ¥19,000
*一回15分で使用できます。
3.面談相談 ・予約制(税抜き)
@面談相談 30分¥2,600 60分¥5,000
*以降30分ごとに¥2,200
B訪問相談 30分¥3,000 60分¥6,000
*以降30分ごとに¥2,700
*心理的なカウンセリングが主目的の場合における面談時間は1回1時間までが良いと一般に言われています。
*訪問相談の場合、交通費、特別の諸雑費はお支払いをお願いいたします。
相談業務の流れ
(お問い合せ・費用の確認→)メール相談のお申込み・電話相談、面談相談のお申込みとご予約→費用の銀行振込み→ご相談→コンサルティング
☆メール、電話相談は銀行振込みによる前払いです。便利なユニット、チケット払いもあります。
☆面談相談はご予約当日相談後のお支払いです。
☆事案により面談シートに必要事項記載後、不明部分に関する質問と確認をさせていただきます。
☆面談相談は出来る限り場所時間のご要望に沿うように致しますのでお気軽にお問い合せ下さい。
離婚協議書、離婚給付等契約公正証書原案作成等の業務
ご夫婦の合意に基づく離婚協議書を作成いたします。離婚協議書という文書の作成により離婚後の様々な争い-そんな約束はした覚えがない、額が違う、もう支払済みだ、慰謝料は請求しないと言った、あるいは財産分与、慰謝料などの支払いを既にしたにもかかわらず重ねて請求してきたなど-の要因を明確に排除でき、後の証拠となります。ゆめゆめ一時の感情で離婚はしないことです。お申し込みはご夫婦の一方からになります。
1.離婚協議書作成コース
費用:¥32、400(税込)
☆ほぼ内容の決まっている方に適します。
サポート内容
合意により既に内容がほぼ決定済みの項目に関する協議書作成上の相談を含みます。尚、項目に関しない新たな内容、夫婦関係、家族関係などに関する相談は含みません。
業務の流れ
お問い合せ→無料相談(60分)→お申し込み→来所→お支払い→確定済み項目に関する必要事項の確認→不明部分の質問→離婚協議書の内容確定と確認→離婚協議書の原案作成→修正、追加、削除などの校正→離婚協議書の決定→離婚協議書の完成
2.離婚協議書作成ユニットコース
費用:¥43,200(税込)
財産分与、慰謝料、親権者、養育費、面接交渉権など主要な項目につき、丁寧に依頼者様にご説明の上、書面の規定方法などの提案を致します。協議書の内容が決まっていない、書き方が分からない等の場合に適します。充分なご相談の上、各ご夫婦の実情に即したきめ細かな協議書を作成いたします。
サポート内容
必要書類の収集支援、協議書原案作成と校正、夫婦関係、家族関係などに関するメール、電話、面談相談を含みます。また、後の争い予防のため協議書の締結に立会い、協議書内容の確認と説明を細かく丁寧に致します。
また、家庭裁判所への子の氏の変更許可申立、入籍届、年金、住民票関係等離婚後の手続きについても分かりやすくご説明し、関係資料もお渡し致します。
業務の流れ
お問い合せ→無料相談(60分)→お申し込み→来所→お支払い→必要事項の確認→不明部分の質問→離婚協議書の内容確定と確認→離婚協議書の原案作成→修正、追加、削除などの校正→離婚協議書の決定→協議書の締結立会いによる内容の確認と説明
3.公正証書離婚協議書(=離婚給付等契約公正証書)原案作成コース
費用:¥54,000(税込)
離婚協議書中に財産分与、慰謝料、養育費など金銭支払いの絡む事項がある場合、公正証書で作成することを強くお勧めします。単なる離婚協議書では不払い時に新たな裁判上の手続きが必要になります。これは精神的、時間的、費用的な大きな負担といえます。一方、公正証書で離婚協議書(離婚給付等公正証書)を作成し、強制執行認諾条項を入れると裁判手続き無しで給料などに強制執行が可能になります。これは将来の紛争予防の面から非常に有効な手段であり、不払いが現実に起きた時の対処がより簡単、確実になります。支払いへのプレッシャーも強く、支払われる可能性も高くなります。また、支払う側としてもそのような効果のある公正証書によることで自己の誠意を確実に表現できます。
※公証人への手数料が別途必要です。
※公証人への手数料は協議書の内容によりますが通常3万円前後から5万円前後です。
サポート内容
ほぼ骨子の決まった離婚の各条件ー財産分与、慰謝料、養育費、面会交流権などーの内容に関し、契約の細部を面談、電話、FAX,メール等により充分なご相談の上でご夫婦に即した離婚給付等契約公正証書の原案を作成致します。作成された最終原案は完成された離婚給付等契約書としてお渡し致します。
業務の流れ
お問い合せ→無料相談(60分)→お申し込み→来所→お支払い→必要事項の確認→不明部分の質問→離婚給付等契約書の内容確定と確認→離婚給付等契約書の原案作成→依頼者様による修正、追加、削除などの校正→公正証書の原案たる離婚給付等契約書の完成版作成→依頼者様へ交付または送付
4.公正証書による離婚協議書(=離婚給付等契約公正証書)作成ユニットコース
費用:¥79,500(税込)
離婚協議書中に財産分与、慰謝料、養育費など金銭支払いの絡む事項がある場合、公正証書で作成することを強くお勧めします。単なる離婚協議書では不払時に新たな裁判上の手続きが必要になります。これは精神的、時間的、費用的な大きな負担といえます。一方、公正証書で離婚協議書(離婚給付等公正証書)を作成し、強制執行認諾条項を入れると裁判手続き無しで給料などに強制執行が可能になります。これは将来の紛争予防の面から非常に有効な手段であり、不払いが現実に起きた時の対処がより簡単、確実になります。支払いへのプレッシャーも強く、支払われる可能性も高くなります。また、支払う側としてもそのような効果のある公正証書によることで自己の誠意を確実に表現できます。加えて、当コースは強制執行の申立てに必要な特別(交付)送達、送達証明書の交付申請手続きに関する申請手数料も費用に含みます。
※ 公証人への手数料が別途必要です。
※ 公証人への手数料は協議書の内容によりますが通常3万円前後から5万円前後です。
★離婚給付等契約公正証書(=公正証書による離婚協議書)作成の流れ★
依頼者様と初回相談を実施致します。
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ご契約の場合、依頼者様と当事務所との委任契約の締結を致します(省略もできます)。
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離婚給付契約公正証書原案作成のため、内容につき綿密に依頼者様とご相談致します。
(相談は依頼者様のご都合により対面、電話、FAX,メール等の各種方法で対応)
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ご依頼内容に基づき離婚給付等契約書(原案)を通常7日以内に作成致します。
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ご希望に沿う離婚給付等契約公正証書となるよう協議のポイントにつき、改めてご説明の上、書面内容につき相談を重ねます。同時にご夫婦双方で内容につき追加、削除等の修正変更のご検討、確認をなさって頂きます。ご夫婦双方がご納得なさるまで離婚給付等契約書(原案)の内容は何回でも修正、改定致します。
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当事者間で決定された修正事項を盛り込み離婚給付等契約書(完成版)を作成致します。
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代理人への委任状、離婚給付等契約書(完成版)にそれぞれ署名押印をなさって頂き、返送して頂きます。
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当事務所が離婚給付等契約公正証書作成に関し公証役場と内容の修正、確認等打ち合わせを行います。
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当事務所で依頼人様のご都合の良い日時で日程を調整し、公証役場への出頭日時を予約致します。
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予約日に公証役場に依頼者様と代理人行政書士として共に出向き、離婚給付等契約書の文言の最終確認を行い、公証人の面前で依頼者様と共に代理人行政書士として署名押印をします。これで公正証書が完成します。養育費等を受け取る債権者側に公正証書の正本が手渡されます。
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効果をより確実にするため、その場で送達手続きの申請を致します。
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公証役場から交付された送達証明書を受領し、その後依頼者様にお渡し致します。
(郵送の場合は配達証明付書留郵便にて送付)
サポート内容
電話、面談等による充分なご相談の上でのご夫婦に即した離婚給付等契約公正証書の原案作成、原案をもとにした公証人との折衝、代理人としての公証人役場へのご同行、署名、押印等を含みます。公証人との面倒な打ち合わせはすべて当事務所が致します。したがって、完成した公正証書受理の一回を除き、依頼者様自身が公証人と相談のため公証人役場に出向く必要は全くありません。送達手続きによって公証人から交付される送達証明書等の書類は受理後、依頼者様に手渡しまたは送付致します。また、ご夫婦の一方の代理人となるため離婚を決めたお二人で公証人役場へ行かれる必要はありません。代理人に関する費用(1名)は別途頂きません。原案作成上の修正、追加などはご納得頂けるまで何回でも致します。手続きに必要な書類は事前にお知らせ致しますので、ご心配はご無用です。
※依頼者様の代理人となる場合は依頼者様は一度も公証役場に出向く必要はありません。
☆公正証書作成ユニットコースに含まれるサービス・料金☆
1.公正証書完成までの面談・メール・電話・FAXによる相談(回数・期間は無制限)
2.離婚給付等契約公正証書の原案作成
3.離婚給付等契約書(離婚協議書)の作成
4.委任状作成および代理人手数料(1名分)*1
5.公正証書作成嘱託及び公証人との折衝、日時予約
6.依頼者様と代理人行政書士たる当職が公証役場へ出頭
7.依頼者様と代理人行政書士たる当職が公正証書への署名捺印
8.特別送達申立及び送達証明書交付申請に係る申請手数料*2*3
9.送達証明書受領後、依頼者様へ交付または送付
*1代理人が2名必要な場合(依頼者様のご病気、怪我等)、別途補助的費用が必要です。
内容証明郵便の作成業務
費用:¥18,000〜(税抜き)
・事案の難易により具体的金額は異なります。無料お見積りをご利用下さい。
・面談相談は2回目以降60分につき¥3,500となります。
内容証明郵便は---
・請求しても貸したお金を返してくれない、契約を解除したい、
・過払いしたお金を返してもらいたい、
・クーリング・オフをしたい等、
---様々な日常の場面で内容証明郵便は効果的に利用されます。
★内容証明郵便3つのメリット★
1.受け取った相手に心理的プレッシャーを与えることで、事実上支払いなどが促進される。
サポート内容
具体的なご依頼内容に沿って原案を作成し、依頼人様による校正確認後、作成した文書を相手方に送付致します。
お問い合せ→(来所)無料(初回)相談と無料お見積り→お申し込み→お支払い→記載内容、必要事項の確認→書面原案作成→面談、ファックス、MAIL等による書面内容の校正と確定→書面を受取人またはご依頼人へ送付→受領証等がある場合はご依頼人へ送付
示談書(和解契約書)作成業務
・事案の難易により具体的金額は異なります。無料お見積りをご利用下さい。
・面談相談は2回目以降60分につき¥3,000となります。
示談書は交通事故、傷害事件、不倫関係の清算、離婚に関する慰謝料など多くの場面で新たな紛争を予防するために作成されます。
サポート内容
具体的なご依頼内容に沿って原案を作成し、ご依頼人による校正確認後、作成した文書を相手方に送付致します。
業務の流れ
お問い合せ→(来所)無料(初回)相談と無料お見積り→お申し込み→お支払い→記載内容、必要事項の確認→書面原案作成→面談、ファックス、MAIL等による書面内容の校正と確定→書面を受取人またはご依頼人へ送付→受領証等がある場合はご依頼人へ送付
各種契約書の作成業務
費用:¥15,000〜(税抜き)
・事案により具体的金額は異なります。無料お見積りをご利用下さい。
・面談相談は2回目以降60分につき¥3,500となります。
サポート内容
具体的なご依頼内容に沿って原案を作成し、依頼人様による校正確認後、作成した文書を相手方に送付致します。
業務の流れ
お問い合せ→(来所)無料(初回)相談と無料お見積り→お申し込み→お支払い→記載内容、必要事項の確認→書面原案作成→面談、ファックス、MAIL等による書面内容の校正と確定→書面を受取人またはご依頼人へ送付→受領証等がある場合はご依頼人へ送付
その他の業務
1.公正証書遺言書の起案作成と公証人との連絡などの業務。
2.遺産分割協議書の相談と作成。
3.在留期間更新、在留資格変更、在留資格認定、永住許可などに関する在留手続きの許可申請。
4.パスポート申請。
5.成年後見(任意後見契約、見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約などを含む)。
◎対象地域・業務時間・お支払方法・場所
☆メール、電話相談は地域制限はありません。日本全国可能です。
☆面談相談は原則として東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県となります。
☆ご依頼者の仕事や育児のご都合に合わせ出張相談、訪問相談もいたします。その場合、交通費実費及び別途
一般相談を除き出張費をお願い致しております。
☆出張相談、訪問相談はご依頼者の個人宅へのお伺いは致しておりません。
☆業務は月曜から土曜の9:00am〜8:00pmに受付けております。
☆お支払方法は銀行振込みまたは現金持参でお願いいたします。
☆日曜祝日、時間外につきましてもご依頼者のご希望に出来るだけ沿うように努力いたします。
☆面談場所として国分寺事務所のほかにJR中央線国立駅から歩いて2分に国立相談室があります。
◎上記各種業務にご興味のお有りの方はお気軽に042−572−6692までお問い合せ下さい。
業務内容として行政書士の職域上、訴訟や調停についてのご相談、すでに紛争状態の場合のご相談はお受けできません。また、相手との直接交渉もお引き受けできませんのでご了承下さい。
必要な場合は弁護士の紹介も無料でいたします。
〒185-0034
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TEL 042-572-6692
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